3月13日のNHKニュースによると、障害があることを示す「障害者手帳」を取得している人が、昨年度670万人を超え、10年間で30％増えていることが厚生労働省のまとめで分かった。障害者手帳は、障害があると認められた人に対して自治体が交付するもので、「手帳を取って障害者雇用の枠での就職を目指す人が増えていることが主な要因だ」と専門家は指摘しているとのこと。
現在、50名以上の従業員がいる企業には障害者を全体の1.8％以上雇用することが法律で義務づけられており、今年4月1日からは50名以上の従業員がいる企業まで対象が広がり、雇用率も2.0％以上に引き上げられる。障害者手帳を取得すれば、この障害者の枠で就職が可能になることから、障害者手帳の取得者が急増しているという。障害者の就職を支援する東京障害者職業センターによると、この1年間に新たに相談に訪れた469人のうち、40％近くの177人は、就職のため手帳を申請したり取得を検討したりしている人たちであった。
また、同センターのカウンセラーは「就職がうまくいかなかった比較的、軽度の障害がある人が障害者枠での就職を目指して手帳を取得するケースが増えていることが主な要因だ。」と指摘しているという。