1月25日、総務省がウェブサイトで「ホームページのバリアフリー化の推進に関する調査」勧告に対する改善措置状況（２回目フォローアップ）」を公開した。これは、平成22年6月に総務省から各府省に対して出された「ホームページのバリアフリー化の推進に関する調査結果に基づく勧告」のフォローアップで、今回が2回目となる。
この勧告の対象となったのは、当時の全府省（16府省）の本府省及び外局34機関（現在は33機関）。総務省からの勧告では、次のように述べられている。
『各府省は、障害者基本法及び電子政府推進計画に基づき、ホームページの企画、設計、開発、制作、検証、保守及び運用までの各段階において、日本工業規格（JIS X 8341-3）の必須項目から優先的にバリアフリー化を進めるなど、ホームページのバリアフリー化にしっかり対応する必要がある。』
この勧告に従うかたちで、各府省がJIS X 8341-3対応を進めて、ホームページのバリアフリー化、つまりウェブサイトのアクセシビリティ確保に取り組んでいる格好だ。
勧告が出されてから約2年半が経過。今回の報告によれば、対象となる33機関すべてが何らかの改善措置を講じており、各省庁のウェブサイトでアクセシビリティ確保の取組みが進んでいることがうかがえる。