ウェブアクセシビリティ推進協会が「Webサイトへのアクセシビリティ方針公開についての調査報告」と題して、47都道府県及び12府省の公式ホームページでアクセシビリティ方針がどのように公開されているかを調査した結果を報告した。調査は2013年3月上旬に、同協会の品質維持向上部会のメンバー9名により実施されたという。
調査報告によると、47都道府県ではアクセシビリティ方針をサイトで公開していたのは47件中37件で約8割。その方針にJIS X 8341-3:2010への対応を明記していたのは37件中4件（群馬県、静岡県、岡山県、山口県）のみだったという。また、12府省ではアクセシビリティ方針をサイトで公開していたのは12件中7件で約6割弱にとどまり、方針にJIS X 8341-3:2010への対応を明記していたのは12件中4件（総務省、厚生労働省、経済産業省、環境省）のみだったとしている。
総務省の「みんなの公共サイト運用モデル改訂版（2010年度）」により、国及び地方公共団体等の公的機関のホームページにはJIS X 8341-3:2010への対応の目安が示されており、既に提供しているホームページ等については、2012年度末までにJIS X 8341-3:2010に基づいた「ウェブアクセシビリティ方針」の策定と公開がその目安として挙げられていた。
同調査では7つの調査項目について、Webサイト内への掲載の有無から評価しており、詳細な評価基準も公開されている。