ウェブアクセシビリティ推進協会は7月19日、「Webサイトへのアクセシビリティ方針公開についての第2回調査報告」を公開した。同協会では3月上旬にも同様の調査を実施したが (関連記事参照) 、3月末に多くの団体がアクセシビリティー方針を更新したことが分かり、6月下旬に第2回の調査を実施したという。
調査対象は47都道府県および12府省の公式ホームページで、同協会の品質維持向上部会の9名のメンバーによって実施された。
今回公表された調査報告によると、アクセシビリティ方針をサイトで公開していたのは、47都道府県では47件中37件、12府省では12件中7件で、いずれも前回調査の結果と同数だった。
前回の調査報告では、その方針にJIS X 8341-3:2010への対応を明記していた県や省が明らかにされていたが、今回の調査報告にはこの点に関する言及はなかった。
アクセシビリティー方針に関する部分で前回の調査結果との大きな違いが見られるのは、「みんなの公共サイト運用モデル改訂版(2010年度)」に乗っ取ったアクセシビリティー方針の掲載状況で、前回調査では0都道府県2省のみだったものが、今回調査では15都道府県、4府省となっている。ただし、前回調査では、対象ページ、目標達成期限、目標達成等級、例外事項、追加する達成基準、担当部署名、把握している問題点、問題点への対応の考え方の記載を有無を確認していたのに対して、今回調査では、対象ページ、目標達成期限、目標達成等級、担当部署名の記載の有無のみを確認したということだ。