駐日欧州連合（EU）のウェブサイトによると、12月3日に欧州委員会が公的機関ウェブサイトのアクセシビリティについて、2015年末より、12種類のウェブサイトのアクセシビリティをEU全体で標準化し、義務付けることを提案した。ちなみに、12月3日は国際障害者デーだった。
対象となるのは、社会保障や保健に 関連するサービスをはじめ、求職、大学願書の提出、個人的書類や証明書の発行など、最も重要な政府サービス。今回の提案では、EU全体で公的機関ウェブサイトのアクセシビリティを標準化するとしており、技術仕様や評価方法などが明確になるとしている。また、各国政府には対象を義務付けされる12種類のサービスだけに限定せず、この新しいルールをすべてのサービスに横断的に適用することが奨励されるという。
具体的な基準は、W3CのWCAG 2.0をもとにして」、レベルAAの達成基準をベースにする方向で策定が進められているところで、2014年前半に公開される予定。これにより、欧州連合(EU)の一億人を超える市民が、求職、自動車登録、納税書類の提出、パスポートや自動車免許の取得といった公的サービスを、オンラインで利用できるようになることが期待されている。